日本共産党の主張は正しいことが多いとは思います。
しかし、有権者から嫌われているのも事実です。
30年変わらないトップが交代して、大胆な組織改革をすれば
国民の見る目も、組織内も変わります。
それにはDX（デジタルトランスフォーメーション）しかないと思うのですが、
無理っぽいこともわかりました。
でも、無くなったらタイヘンとは思うのです。
日本共産党は党勢拡大のために政党助成金を受け取るべき
あいちトリエンナーレや日本学術会議問題を見るまでもなく、
補助金等公共的資金を得ようとも政権の意向に左右されるものではありません。
芸術団体や学術団体が、政権を批判するなら
共産党のように助成金を拒否すべきだと言われたらどうするのでしょう。
受け取らなかった政党助成金の累積額は
1995年からの25年間でものすーく大ざっばに
この10年30億前後交付されている公明党の半分としても
375億円をどぶにすてたどころが、それは他党に配分されているのです。
悪法だから、憲法違反だからと受け取らずに、
共産党支持者の税金は共産党には一円も行かずに応援したくない政党を潤しているなんて…。
末端の党員の苦境を思わない、鶴の一声で辞退することに決まったとも漏れ聞きます。
党勢拡大にネットを活用できていない現状
「インターネットを最大限、党活動のあらゆる場面で活用」と
党勢拡大のいくつのかの方法の1つに並べられていましたが
それはもったいないどころか、
無理・無駄な活動を強いているこの現状は罪です。
繋がりや、主張のツールとしてだけでなく、
どれだけの党員の負担軽減になるか、
共産党が大胆な組織改革の姿勢を見せるだけでも見直されます。
改革によって組織拡大にかける時間がどれほど増えることか。
東浩紀氏の「ゲンロン」での活動を通したネットへの期待から失望に至る過程や
宇野常寛氏の「遅いインターネット」などを知らないわけではないけれど、
利用して来なかったのだから10年、あるいは20年遅れでも
いまからでも必死にやってみる甲斐はあると思うのです。
コロナ禍により、集会やデモがなくなってどうなるか注目していましたが、
定期大会などの重要会議もオンライン化を余儀なくされたにもかかわらず、
運動上の活用の様子はほとんど見られません。
2022年参院選選挙報道を視ていて一番びっくりしたのは
池上彰氏の番組の一口メモ的に画面に映った赤旗の購読料でした。
日刊紙（3,497円）と日曜版（930円）合わせて4,427円⁉
2011年には500円の、1980年の300円から3年おきに4回も値上げしていました結果です。
350万人いた読者が100万人を切れば維持するためにそうなるのでしょうが、
それでも恐ろしく赤字を出し続けていては、また値上げをするのでしょうか。
ちなみに、配達・集金の多くを党員が担っています。
このネットが普及し、商業新聞も凋落の一途をたどる中、
これほど無理・無駄なことはありません。
広告収入によらない、企業に忖度しない「赤旗」の
調査報道を失うことは社会にとっての損失だと思うからこそ早く対策を‼
赤旗はデジタルのみにしたらどれほど負担軽減になるか
実はデジタルのほうが、
拡大できたり、音声読み上げもできるので、ずっと高齢者向きなのです。
一部にはそうした意見もあるのにと漏れ聞きます。
デジタルツールの進歩は目覚ましく、
高齢者も慣れればテレビの操作程度で購読可能です。
重要文書の読了率からしてもどれほど「紙面」が読まれているのか疑問です。
購読料は比較的余裕のある党員の「寄付金」になっていないでしょうか。
集会やデモがなくても指一本で出来るカクサン部
2022年の参院選でも活躍することはなかったカクサン部については
下記の記事で思うところを書きました。
TikTokで支持を集めた政党の話しを聞くと
もし、カクサン部のメンツをNFTアイコンにして活躍させれば…と思わずにはいられません。
「寝たきりになっても活動できるカクサン部」を合言葉にしてはどうでしょう。
外の方にとっては、そんな酷いことをと感じられるかもしれませんが、
今現在日本共産党の活動をされている70代、80代はどんな人だと想像されますか。
政治への怒り、正義感、残り僅かな命も社会のためになることをしたい
というスゴイ方々なのです。
だから「高齢者に鞭打つ」ことではなく「生きがいと崇高な使命」の提案なのです。
消滅のピンチを最大のチャンスにするしかない
党建設で明らかにされた党勢の危機的状況打開は
ネット活用の便利さを党員の大多数を占める70代以上が活用出来る機会にすべきです。
政党助成金と赤旗の印刷・配達・集金にかかっていた費用を
必要な機器の購入や通信料に当てます。
ネットが使えるようになると、日常生活用品から書籍まで
買い物難民という社会問題解決の一助になり、
党員が隣近所に「役に立つ」「頼りになる」人になれるのです。
支部内のハラスメントは世代が二世代も以上も違えば当然。
末端党員までのＩＴ普及は、若い世代が高齢者に教える機会になります。
同じ時間分高齢者は若い世代に党史のみならず、
近現代史を教えても嫌がられない相互の信頼関係の構築が出来たらステキです。
貴重な青年層やネットが使える党員やサポーターの活躍の場として、
高齢党員へのタブレットをはじめとしたＩＴ活用の指導者にできないでしょうか。
「機関誌活動」が「集団的宣伝者」「集団的組織者」の時代は
数十年前に終わっています。
党員の4割が携わっている配達・集金から解放することは、
少数になり高齢化している党員にとって切実です。
「国民の間に深く根を下ろし、国民の利益の実現のために献身する」本分を、
党内活動である機関紙活動にほぼ全ての労力を使い果たしている現状は
早急に大胆に改革する必要があります。
支部会義はZoomやスカイプ、FACEタイムなど無料テレビ電話を使用し、
（恐怖の）点検・連絡はLINEグループを使えばお互いにストレスフリーです。
顔を合わせての支部会議（オフ会）は支部の実情に合わせて
週1～月1とすれば、仕事や家庭の負担になりません。
かつ、お互いの近況は伝わりやすく、繋がりたいならば毎日でもやりとりできます。
（LINEでも頻繁になり過ぎると負担になるのでルールは支部でそれぞれ決定）
現状党員のLINE使用率は全くわかりませんが、
使えるようになれば家族や友人知人にも歓迎されることは間違いないし、
投票依頼も気軽でするほうもされるほうもストレスがありません。
高齢者との読み合わせなど、苦痛が多く伴う支部会議に
無料で楽しめることが溢れる現役世代が集うはずがありません。
ネットを使うに当たって「防衛上いかがなものか」などと時代錯誤なことを言わないでください。
相手はとっくに必要な情報は得ています。
一方で党内は、最も重要な党員や読者の名簿管理からして杜撰であり、「防衛」など笑止千万。
Twitterもnoteもニックネームで使えます。
前川喜平さんをはじめ、執拗な攻撃にあいながらも
Twitterで発信を続け、闘っている方々をを見習いませんか。
ネットを使えるようになることの数えきれない利点について
「知る」ことから始めてみる気はありませんか。
Twitterにもnoteにも反応が無かった2021年初頭
実はこれらのことはnoteに書いたのですが、
外の方からは身に余るお褒めの言葉をいただいたりしました。
一方で、Twitterにもnoteにも中の人からは一つも反応がありませんでした。
Twitterは休店開業か、使っていても上意下達にしか使わず
noteは存在も使い方もご存知ない方ばかりのようでした。
